新型コロナウイルス感染症 企業向け支援策

家賃支援給付金申請サポート会場(北見会場)の閉鎖について

現在、コロナ禍における企業の地道な営業活動を支援する一策として「家賃支援給付金」がWEB申請にて受け付けられており、申請が困難な方を支援するためのサポート会場が全国各地で開設されておりますが、北見市のサポート会場(北見経済センター3階)につきましては、本年9月21日で閉鎖されます。申請の締切は2021年1月15日までとなっておりますが、サポートをご希望される方におかれましては、お早目の手続きを頂けますようよろしくお願い申し上げます。

  • 申請サポート会場のご予約は下記からお願いします。

(WEB予約)

https://yachin-shien.go.jp/

(電話予約)

・ガイダンス予約  0120-835-130(24時間対応)

・オペレーター対応予約  0120-077-866(9時~18時)

■【企業向け】感染者発生時の対応フローチャート

感染に対する事前準備と、感染者発生時の備えとしてご活用ください!

新型コロナウイルス感染症 対応フローチャート(PDF)

 

■専門家による個別経営相談窓口

新型コロナウイルスにより経営に影響を受けられている事業所の皆様を対象として、個別経営相談を無料で開催しております。

相談内容は幅広く取り扱っておりますので、下記より内容をご確認いただき、ぜひ活用ください。(事前予約が必要です)

新型コロナウイルス個別相談(PDF)

■北見市商業等事業継続支援金

北見市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により 、厳しい経営環境にある市内事業者の事業継続を目的とし、事業継続のために消費喚起策等を実施する事業者に対し支援金20万円を支給します。

※「北見市緊急支援金」の支給を受けた又は受ける予定の事業所は、申請できません。

北見市商工業等事業継続支援金申請の手引き[PDF:742KB]
付属資料(業種分類表)[PDF:3MB]

 

●対象要件

(1) 「製造業」、「卸売業、小売業」、「生活関連サービス業、娯楽業」、「教育、学習支援業」のうち「その他の教育、学習支援業」、「医療、福祉」のうちの「医療業」のうち「療術業」のいずれかを運営していること。

(2) 市内に事業所を有する中小企業(法人)又は個人事業主であって、(1)の業種に該当する事業所を運営していること。
※1)中小企業基本法第2条に規定する中小企業又は個人事業主で、大企業が実質的に経営に参画していないこと。
※2)事務所兼事業所又は店舗の場合を含み、事務所のみが市内の場合を除く。

(3) 国の緊急事態宣言が解除された日以前(令和2年5月24日以前)から必要な許認可等を得て運営しており、申請日時点においてもその運営を継続していること。

 

●申請に必要な書類

1.全ての申請者において、提出が必須である書類
(1)北見市商工業等事業継続支援金支給申請書【必須】[PDF:421KB]   [Word:30KB]
(2)申請者(代表者)の本人確認書類の写し【必須】 ※下記のいずれか1 運転免許証(両面)  2 個人番号カード(オモテ面のみ)  3 写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面のみ)  4 在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書(在留の資格が特別永住者のものに限る。)(両面)  5 住民票の写し及びパスポート(顔写真の掲載されているページ)の両方  6 住民票の写し及び各種健康保険証(両面)の両方

■本人確認書類 貼付台紙  [PDF:87KB]   [Word:15KB]

(3)北見市商工業等事業継続支援金振込依頼書【必須】 [PDF:114KB]   [Word:22KB]
(4)振込口座が確認できる書類【必須】  金融機関名、支店名、金融機関コード、預金種目、口座番号、口座名義人が確認できる書類(通帳の写しなど)を提出してください。通帳の写しを提出される場合は、上記が確認できるよう「通帳のオモテ面」と「通帳を開いた1、2ページ目」の写しを提出してください。電子通帳などで、紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳等の画像を提出してください。
2.申請者の状況により、提出が異なる書類
国の「持続化給付金」の支給申請を行い、国から「給付通知書」を得ている受給事業者に関しては、「給付通知書」の写し及び次の(2)1(1)のみの提出で差し支えありません。
(1)国の緊急事態宣言が解除された日(令和2年5月24日)以前から営業活動を行っていることがわかる書類
【法人の場合】 【個人事業主の場合】
1 直近年度における法人税の確定申告書の写し【必須】2 直近年度における法人事業概況説明書の写し【必須】

3 履歴事項全部証明書の写し【必須】

1 直近年度における所得税の確定申告書の写し【必須】
※確定申告書の写しがない場合は、納税証明書(その2)で代用
2 個人事業の開業・廃業届出書の写し【必須】●個人事業の開業・廃業届出書によらない場合
※整骨院等の場合は、保健所が承認する施術所開設届の写しで差し支えありません。※理美容等の場合は、保健所が承認する開設届出書の写しで差し支えありません。●個人事業の開業・廃業届出書がない場合

(青色申告の場合)令和元年分所得税青色申告決算書(1~4ページ)

(白色申告の場合)「開店時のチラシ」など、開業日、所在地、代表者、業種が記載されている書類。

いずれもない場合は、上記の要件を満たす自筆(押印必要)した任意様式でも可能ですが、審査確認のためのご連絡や実態調査が必要になるなど、給付までに時間を要する場合があります。

(2)支援金支給対象事業所の実態及びその事業所で営業活動を行っていることがわかる書類
1 事業所の実態を確認できる書類【必須】 ※下記の全て【一般住居と区別ができる事業所・一般住居と区別しにくい事業所】

(1)事業所(店舗)名がわかる外観及び営業風景がわかる内観写真

■営業実態確認写真 貼付台紙  [PDF:49KB]  [Word:14KB]

 

(2)販売品、取扱商品等の写真やパンフレットなど事業所で行っている業種の内容が分かるもの

(3)営業に必要な許可等の取得を確認できる書類の写し

※(1)~(3)は事業所(店舗)ごとに必要です。

 

 【一般住居と区別しにくい事業所】

(4-1)【申請者所有物件の場合】

令和2年度固定資産税・都市計画税納税通知書のオモテ面及び課税明細書ページの写し

(4-2)【申請者所有物件でない場合】

当該物件の賃貸借契約書の写し

 

2 事業所の営業活動が確認できる書類【必須】 ※下記のいずれかの書類で、少なくとも申請日から起算して直近3か月分

(1)取引先金融機関が発行する取引明細書(入出金履歴)

(2)通帳の入出金履歴が分かるページの写し

 

 その他北見市が必要と認める書類

複数の事業を展開している場合、又は同一事業所(店舗)内で複数の業種が混在している場合は、事業所全体及び事業毎の売上が確認できる書類、建築平面図や法務局で発行される各階平面図など、事業所全体の延べ床面積、支援金支給対象事業に供する部分の床面積を確認できる書類等の写しを提出してください。

●支給額

 一事業所あたり20万円

●申請方法及び受付期間

 【申請方法】

  下記の宛先に、郵送にて書類をご提出ください。

  (新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、郵送での提出にご協力ください。)

   住所:〒090-0024 北見市北4条東4丁目2番地 第1分庁舎2階

   宛先:北見市商工観光部 商工業等事業継続支援金事業 申請受付

 【受付期間】

  令和2年6月24日(水)~令和2年12月28日(月)

  ※12月28日(月)の消印有効

●お問い合わせ

 支援金事務局 専用ダイヤル TEL:0157-25-1257

 支援金事務局 所在地:北見市北4条東4丁目3番地 伊東ビル3階

■家賃支援給付金

家賃支援給付金とは?
5月の緊急事態宣言の延長等により、
売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

支給対象(①~③全てを満たす必要があります。)
①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者(医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。)
②5月~12月の売上高について、「1ヵ月で前年同月比▲50%以上」または「連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上」
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

給付額
法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。
※詳細は下記経済産業省HPよりご確認ください。

また、持続化給付金と同様に、オンライン申請の困難な事業者に向けた「申請サポート会場」も設置されております。北見地区につきましては北見経済センターが会場です。
ご利用には事前予約が必要となりますので、電話もしくはWEB上からお申し込みください。

●家賃支援給付金に関するお知らせ(経済産業省HP・PDF)
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yachin-kyufu.pdf

●家賃支援給付金ポータルサイト(申請・サポート会場予約はこちらから)
https://yachin-shien.go.jp/

●サポート会場予約電話
0120-150-413(9:00~18:00 土日・祝日含む)

■持続化給付金

●持続化給付金とは?
新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、 事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、 事業全般に広く使える給付金を支給します。

●給付額
法人は200万円、個人事業者は100万円
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。

●売上減少分の計算方法
前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上げ×12ヶ月)

●支給対象
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者。(一部個人事業者は前年総売上÷12を比較対象とする場合があります。)
資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象とします。また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉 法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

●申請期間
令和2年5月1日(金)から令和3年1月15日(金)まで
※電子申請の送信完了の締め切りが、令和3年1月15日(金)の24時まで

●相談ダイヤル
持続化給付金事業 コールセンター(5月・6月 全日8:30~19:00)
TEL:0120-115-570(IP電話等:03-6831-0613)

 

●【申請はこちらから!】持続化給付金 特設サイト
 https://www.jizokuka-kyufu.jp/(経済産業省HP)

●申請要領(中小法人等事業者向け)
https://www.jizokuka-kyufu.jp/doc/pdf/r2_application_guidance_company.pdf(経済産業省HP)

●申請要領(個人事業者向け)
https://www.jizokuka-kyufu.jp/doc/pdf/r2_application_guidance_proprietor.pdf(経済産業省HP)

●申請サポート会場について(予約方法のご確認はこちらから)
https://www.meti.go.jp/covid-19/shinsei-support.html(経産省HP)

 

●動画解説

【基本情報編】

【申請方法編】

 

【中小法人等向け ホームページ操作・入力編】

 

【個人事業者向け ホームページ操作・入力編】

 

■【5/19~休業or売上減少に対する支援金】経営持続化臨時特別支援金

◆ 支援金の概要

新型コロナウイルスの感染症の拡大防止のため、「新北海道スタイル」安心宣言の取組を実践するとともに休業要請等の対象であって、
・遅くとも令和2年5月19日(火)から5月31日(日)までの期間、休業等にご協力いただいた事業者に対しては「支援金A」
・休業要請等の対象ではない方で、外出自粛等により売上が大幅に減少した事業者に対しては「支援金B」を支給いたします。

要 件 支給額
支援金A

休業要請等あり

次の1又は2のいずれかに該当する事業者 左記に加え 「新北海道スタイル」安心宣言の取組を実践すること 10万円

(※)

1 道の休業要請等を受け、対象施設の
休業にご協力いただいた事業者
2 酒類を提供する飲食店(上記1を除く)
において、酒類の提供時間の短縮(19時     まで)にご協力をいただいた事業者
支援金B

休業要請等なし

休業要請等の対象外であるが、長期間の外出自粛や自主的な休業等により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少し、「国の持続化給付金」を受給する事業者

※基本的に国の持続化給付金の対象者が対象となります。(持続化給付金は令和元年12月までに開業した方が対象ですが、本支援金では特例として令和2年1月から3月末までに開業した方も対象とします。)

5万円

(注)支援金A・Bを両方受け取ることはできません。

●支援金A(休業要請等の対象施設を管理する事業者)
※令和2年5月16日以降の週からの休業要請等の対象施設は変更されています。
「5月16日から5月24日」、「5月25日から」で対象施設が異なる申請にあたっては、あらかじめ下記の施設一覧で対象施設であるかを確認してください。
基本的に休止を要請する施設、基本的に休業要請を行わない施設(PDF)

※支援金の支給対象となる期間については、遅くとも令和2年5月19日(火)から5月31日(日)まで休業等にご協力いただくことが必要です。(休業要請等の期間が短縮された場合は、その日までご協力をお願いします。)

・道による5月16日以降の新たな休業要請等に対し、ご協力いただける休業要請等の対象施設を管理している事業者が対象となります。

・北海道内で対象施設を管理する法人(中小企業に限らず、大企業等も含まれます。)又は個人事業者が申請者となります。

・道内に対象施設があれば、道外に本社がある法人であっても支給対象となります。

・複数の施設を管理している事業者は、全ての対象施設で取組を行うことが必要です。

・令和2年5月18日時点で、対象施設に関して必要な許認可等を取得の上、対象施設を管理している事業者が対象です。

・1つの施設内に、休業等を要請する施設と要請しない施設が併設され、明確に区分されている場合、休業等要請の対象となる施設を休業等した場合は、支給対象となります。

・休業要請の対象施設において、複数の個人事業者が1つの施設で営業しているケースで、施設を休業した場合は、代表者に1事業者分を支給します。

・出張サービスを専門とする事業者は、客等が利用する施設が特定できない場合は、
施設の感染防止対策に主体的に携わることができないため、支給対象外となります。

・従来から酒類を提供していない飲食店及び、従来から通常19時以降に営業を行っていない飲食店は、支援金の対象となりません。

 

●支援金B(休業要請等の対象施設の管理者ではない事業者)

・長期間の外出自粛や自主的な休業等により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少した事業者が対象となります。(国の持続化給付金の対象であり、道内に主たる事業所を有する事業者、又は令和2年1月31日から3月末までに開業した道内に主たる事務所を有する事業者(支援金Bの特例)が対象となります。)

※今後、国の持続化給付金の要件(令和2年5月15日時点)が緩和された場合においても当該給付金の要件は、ひと月の売上が前年同月比で50%以上の減少を満たす事業者が対象です。

・国の持続化給付金の対象となる事業者につきましては、申請書の添付書類として「給付通知書」が必要となりますので、届いた後に申請してください。
※個人事業者の方で施設を有しない方は、道内に住所を有する方を対象とします。

・令和2年1月から3月末までに開業した方については、次の要件をすべて満たす方が対象となります。

<支援金Bの特例の対象となる方>

◯道内に主たる事務所を有する事業者(施設を有しない事業者は、道内に住所を有する事業者)

◯令和2年4月1日以降12月31日までの任意の1ヶ月の売上が、令和2年1月から3月の
任意の1ヶ月(基準月)の売上よりも50%以上減少した事業者

◯法人税法別表第一に規定する公共法人ではない方

◯風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、
当該営業に係る「接客業務委託営業」を行う事業者ではない方

◯政治団体ではない方

◯宗教上の組織若しくは団体でない方

 

◆ 申請書や誓約書等の各種書類

「経営持続化臨時特別支援金」申請の手引き【申請受付要項】(PDF)

別添資料1「基本的に休止を要請する施設、基本的に休業要請を行わない施設」(PDF)

別添資料2-1「新北海道スタイル」安心宣言 事業者の皆様に取り組んでいただきたい7つのポイント(PDF)

別添資料2-2「新北海道スタイル」安心宣言 事業者の皆様による取組の宣言(PDF)
別添資料2-2を編集できるもの(Word)

申請書別紙【対象施設の情報】(PDF)【支援金Aで休業等の要請に新たにご協力いただける方】
誓約書【札幌市事業者用】(PDF)誓約書【札幌市以外の事業者用】(PDF)

 ◯電子申請はこちら

◆申請手続きなどに関するよくあるお問い合わせ

経営持続化臨時特別支援金についてのよくあるお問い合わせ」はこちらをご覧ください。
※郵送の際は、簡易書留や一般書留、レターパックプラス(郵便物の追跡ができる方法で、かつ配達時に受け取り確認がされるもの)で郵送してください。
支援金Aは8月31日(月)、支援金Bは令和3年1月31日(日)の消印有効です。

◆申請受付期間
●支援金A:令和2年5月29日(金)~令和2年8月31日(月)
●支援金B:令和2年5月29日(金)~令和3年1月31日(日)

◆ 申請書の郵送先
〒063-8691  (住所不要)
札幌西郵便局 郵便私書箱 第39号
北海道 経営持続化臨時特別支援金 事務局

【郵送の方法について】
必ず簡易書留や一般書留、レターパックプラス(郵便物の追跡ができる方法で、かつ配達時に受け取り確認がされるもの)で郵送してください。
支援金A:令和2年8月31日消印有効
支援金B:令和3年1月31日消印有効

【郵送による申請に関するご注意】
郵送料が不足している申請書は、申請された方に返送させていただきますので、必ず郵送料をご確認の上、ご送付ください。

◆ お問い合わせ先

北海道 経営持続化臨時特別支援金 お問い合わせセンター
【5月29日(金)から開設します】
(電   話)011-350-7262
(受付時間)平日 8時45分から17時30分まで(6月28日(日)までは土・日も開設)

 

■【4/25~5/15までの休業等支援金】北海道「休業協力・感染リスク低減支援金」

北海道では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、休業等の要請にご協力いただき、感染リスクを低減する自主的な取組を行う事業者に対し、支援金を支給することとしました。

①休業要請を受けた施設を休業すること(飲食店はナイトクラブ、スナック、バー、パブ等)
【支援額】法人 30万円、個人事業者 20万円

②休業要請対象外で、アルコール提供を行う飲食店(料理店・喫茶店・居酒屋等)
※酒類提供時間の短縮(19時まで)を行うこと
【支援額】個人法人問わず10万円

③休業・種類提供短縮の期間
4月25日(土)~5月15日(金)
※今回の期間延長に伴う支援金の取扱いについては、再延長の如何に関わらず、休業、酒類提供時間の短縮を5月15日(金)まで継続していただくことで支援金が支給されます

④申請期間
4月30日(木)~7月31日(金)
・申請先等は詳細は北海道HPをご確認ください。
・5月15日(金)より電子申請による受付もスタートしました。

 

●「休業協力・感染リスク低減支援金」について(北海道HP)
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/sienkin.htm

●北海道の休業協力・感染リスク低減支援金のお知らせ(チラシ)
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ssg/tirashi0430-1.pdf

●申請の手引き
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/shienkintebiki.pdf

●支援金申請書
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ssg/sinseisyo0430.pdf

●支援金申請に係る誓約書
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ssg/seiyakusyo0430.pdf

●5/15までの休業等の要請を行う施設・行わない施設(支援金対象の確認はこちらから)
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ssg/taisyousisetsu0430.pdf

●適切な感染防止対策
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ssg/kansenbousitaisaku0430.pdf

●休業等の要請期間の延長について
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/youseikikannoentyou0507.pdf

●お問い合わせ
北海道 休業協力・感染リスク低減支援金 お問い合わせセンター
(開設期間)5月15日(金)から8月31日(月)まで
(電  話)011-351-6469
(受付時間)8時45分から17時30まで(6月14日(日)までは土・日も開設、それ以降は平日のみ)

 

融資制度

【利用できる融資制度を探す】資金繰り支援策一覧(経済産業省HP)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf

 

【小規模事業者向け】新型コロナウイルス対策マル経融資制度
商工会議所の推薦により利用できる日本政策金融公庫の「無担保・無保証人・低利」融資

●融資対象
・常時使用の従業員が20人以下(商業・サービス業は5人以下、ただし宿泊・娯楽業は20人以下)の企業
・商工会議所の実施する経営指導を受けている小規模事業者であって、商工会議所の長の推薦を受けた方
・上の要件に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により最近1カ月の売上が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方

●資金使途
運転・設備

●融資限度額
1,000万円(通常マル経融資の別枠)

●返済期間
運転 7年以内(据置期間3年以内)
設備10年以内(据置期間4年以内)

●金利
年0.31%(2020年3月1日現在通常金利1.21%-0.9%)
※当初3年間に適用。3年経過後はその時点での特別利率Fを適用

●必要書類
●前年・前々年の決算書、確定申告書(写)
●決算から6ヶ月を経過している場合は直近の試算表
●所得税、事業税、道市民税の領収書または納税証明書
●履歴事項全部証明書(法人のみ)
●見積書(設備資金お申込の場合)
●土地・建物登記簿謄本(本制度ご利用初回の方など)

●お申込み(北見自治区内事業者)
北見商工会議所までお電話にてご連絡ください
(TEL:0157-23-4111)

 

【中小・小規模事業者向け】新型コロナウイルス感染症特別貸付
●融資対象
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的に業況悪化を来している方であって、 次の(1)又は(2)のいずれかに該当し、かつ、中長期的に業況が回復し発展すること が見込まれる方
(1)最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
(2)業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比 較して5%以上減少している方
① 過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
② 令和元年 12 月の売上高
③ 令和元年 10 月から 12 月の平均売上高

●資金使途
運転・設備

●融資限度額
国民生活事業 6,000万円

●返済期間
運転 20年以内(据置期間5年以内)
設備 15年以内(据置期間5年以内)

●金利(国民生活事業)
①3,000万円以内
3年間:基準利率-0.9%(一部対象者は利子補給が実施され、実質無利子の予定)
3年経過後:基準利率

②3,000万円超
基準利率

●担保
無担保

●必要書類・申し込み方法・その他詳細
日本政策金融公庫HPをご覧ください
https://www.jfc.go.jp/

 

■雇用維持

雇用調整助成金
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、雇用調整助成金に係る特例措置を講じています。

厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10782.html

 

■税制措置

・納税猶予制度の特例
・欠損金繰り戻しによる還付の特例
・中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減

財務省HP
https://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku.html

 【個人事業主向け】北見税務署より4/17以降の確定申告に関するお知らせ(PDF)

その他関連リンク

■新型コロナウイルスに対する経済産業省の支援策(経済産業省HP)
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

■事業者向け支援策パンフレット(経済産業省HP・随時更新)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

■LINE公式アカウント「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」(経済産業省HP)
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200416003/20200416003.html