新型コロナウイルス感染症 企業向け支援策

■持続化給付金

●持続化給付金とは?
新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、 事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、 事業全般に広く使える給付金を支給します。

●給付額
法人は200万円、個人事業者は100万円
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。

●売上減少分の計算方法
前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上げ×12ヶ月)

●支給対象
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者。(一部個人事業者は前年総売上÷12を比較対象とする場合があります。)
資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象とします。また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉 法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

●申請期間
令和2年5月1日(金)から令和3年1月15日(金)まで
※電子申請の送信完了の締め切りが、令和3年1月15日(金)の24時まで

●相談ダイヤル
持続化給付金事業 コールセンター(5月・6月 全日8:30~19:00)
TEL:0120-115-570(IP電話等:03-6831-0613)

 

●【申請はこちらから!】持続化給付金 特設サイト
 https://www.jizokuka-kyufu.jp/(経済産業省HP)

●申請要領(中小法人等事業者向け)
https://www.jizokuka-kyufu.jp/doc/pdf/r2_application_guidance_company.pdf(経済産業省HP)

●申請要領(個人事業者向け)
https://www.jizokuka-kyufu.jp/doc/pdf/r2_application_guidance_proprietor.pdf(経済産業省HP)

●申請サポート会場について(予約方法のご確認はこちらから)
https://www.meti.go.jp/covid-19/shinsei-support.html(経産省HP)

 

●動画解説

【基本情報編】

【申請方法編】

 

【中小法人等向け ホームページ操作・入力編】

 

【個人事業者向け ホームページ操作・入力編】

 

■北海道の休業要請 一覧(①4/25~5/15・②5/16~5/25・③5/25~)

■対象施設<5月25日から>

基本的に休止を要請する施設

基本的に休業要請を行わない施設(適切な感染防止対策の協力を要請)

■対象施設<5月16日から>

基本的に休止を要請する施設

基本的に休業要請を行わない施設(適切な感染防止対策の協力を要請)

■対象施設<5月15日まで>

基本的に休止を要請する施設

基本的に休業要請を行わない施設(適切な感染防止対策の協力を要請)

 

■【休業延長or売上減少支援金】北海道「経営持続化臨時特別支援金」

★パンフレット ※一部修正しました(2020年5月22日20:00)

別紙1:新型コロナウイルス」感染症に係る休業要請等の対象施設一覧(5/25以降)

別紙2:「新北海道スタイル」安心宣言 事業者の皆様に取り組んでいただきたい7つのポイント

参考:パンフレット(2020年5月15日時点版)

参考:新型コロナウイルス」感染症に係る休業要請等の対象施設一覧(5/16以降)

新北海道スタイルとは?

新型コロナウイルスとの戦いが長期化している中、国が示した「新しい生活様式」の北海道内での実践に向けた、新しいライフスタイルやビジネススタイル、それが「新北海道スタイル」です。

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/newhokkaidostyle.htm

●お問い合わせ
北海道新型コロナウイルス感染症対策本部 休業要請専用ダイヤル
〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目
電話番号:011-206-0104 011-206-0216
受付時間:8:45~17:30

 

■【4/25~5/15までの休業等支援金】北海道「休業協力・感染リスク低減支援金」

北海道では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、休業等の要請にご協力いただき、感染リスクを低減する自主的な取組を行う事業者に対し、支援金を支給することとしました。

①休業要請を受けた施設を休業すること(飲食店はナイトクラブ、スナック、バー、パブ等)
【支援額】法人 30万円、個人事業者 20万円

②休業要請対象外で、アルコール提供を行う飲食店(料理店・喫茶店・居酒屋等)
※酒類提供時間の短縮(19時まで)を行うこと
【支援額】個人法人問わず10万円

③休業・種類提供短縮の期間
4月25日(土)~5月15日(金)
※今回の期間延長に伴う支援金の取扱いについては、再延長の如何に関わらず、休業、酒類提供時間の短縮を5月15日(金)まで継続していただくことで支援金が支給されます

④申請期間
4月30日(木)~7月31日(金)
・申請先等は詳細は北海道HPをご確認ください。
・5月15日(金)より電子申請による受付もスタートしました。

 

●「休業協力・感染リスク低減支援金」について(北海道HP)
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/sienkin.htm

●北海道の休業協力・感染リスク低減支援金のお知らせ(チラシ)
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ssg/tirashi0430-1.pdf

●申請の手引き
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/shienkintebiki.pdf

●支援金申請書
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ssg/sinseisyo0430.pdf

●支援金申請に係る誓約書
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ssg/seiyakusyo0430.pdf

●5/15までの休業等の要請を行う施設・行わない施設(支援金対象の確認はこちらから)
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ssg/taisyousisetsu0430.pdf

●適切な感染防止対策
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ssg/kansenbousitaisaku0430.pdf

●休業等の要請期間の延長について
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/youseikikannoentyou0507.pdf

●お問い合わせ
北海道 休業協力・感染リスク低減支援金 お問い合わせセンター
(開設期間)5月15日(金)から8月31日(月)まで
(電  話)011-351-6469
(受付時間)8時45分から17時30まで(6月14日(日)までは土・日も開設、それ以降は平日のみ)

 

■北見市緊急支援金【飲食店・宿泊施設が対象です】

北見市新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により経済的打撃を大きく受けている飲食店及び宿泊施設を営む事業者に対し、支援金を支給します。

①対象要件
市内に事業所を有する中小企業(法人)又は個人事業主であること。
※1 中小企業基本法第2条に規定する中小企業又は個人事業主で、大企業が実質的に経営に参画していないこと
※2 事務所兼事業所又は店舗の場合を含み、事務所のみが市内の場合を除く
※3 総務省の統計基準である「日本標準産業分類」における「大分類M-宿泊業、飲食サービス業」に分類されている事業所

②提出書類
1.北見市緊急支援金支給申請書
2.直近の確定申告書の写し
※開業して間もないなどの理由により、確定申告をしていない場合は、下記の(1)~(4)を提出してください。
(1)個人事業の開業・廃業届出書(税務署の受付印があるもの)
(2)法人設立設置届出書(税務署の受付印があるもの)
(3)商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
(4)直近の月末締の現金出納帳などの帳簿

3.営業に必要な許可を取得していることがわかる書類(営業許可証などの写し)
4.申請者の本人確認書類(運転免許証などの写し)※法人の場合は、代表者のもの
5.北見市緊急支援金振込依頼書(口座確認のため、通帳の写しを添付)
6.その他、北見市が必要と認める書類

③支給額 一事業所あたり30万円

④申請方法及び受付期間
【申請方法】
下記の宛先に、郵送にて書類をご提出ください。
(新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、郵送での提出にご協力ください。)
住所:〒090-0024 北見市北4条東4丁目2番地 第1分庁舎2階
宛先:北見市商工観光部 緊急支援事業 申請受付

【受付期間】
令和2年5月13日(水)~令和2年7月15日(水)
※その他、詳細は下記の手引きをご覧ください。

⑤お問い合わせ
緊急支援金専用ダイヤル TEL:0157-25-1257
●支給申請書 [PDF:168KB]  [Word:21KB]

●振込依頼書 [PDF:296KB]  [Word:22KB]

●申請の手引き 北見市緊急支援金申請の手引き[PDF:527KB]

 

融資制度

【利用できる融資制度を探す】資金繰り支援策一覧(経済産業省HP)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf

 

【小規模事業者向け】新型コロナウイルス対策マル経融資制度
商工会議所の推薦により利用できる日本政策金融公庫の「無担保・無保証人・低利」融資

●融資対象
・常時使用の従業員が20人以下(商業・サービス業は5人以下、ただし宿泊・娯楽業は20人以下)の企業
・商工会議所の実施する経営指導を受けている小規模事業者であって、商工会議所の長の推薦を受けた方
・上の要件に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により最近1カ月の売上が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方

●資金使途
運転・設備

●融資限度額
1,000万円(通常マル経融資の別枠)

●返済期間
運転 7年以内(据置期間3年以内)
設備10年以内(据置期間4年以内)

●金利
年0.31%(2020年3月1日現在通常金利1.21%-0.9%)
※当初3年間に適用。3年経過後はその時点での特別利率Fを適用

●必要書類
●前年・前々年の決算書、確定申告書(写)
●決算から6ヶ月を経過している場合は直近の試算表
●所得税、事業税、道市民税の領収書または納税証明書
●履歴事項全部証明書(法人のみ)
●見積書(設備資金お申込の場合)
●土地・建物登記簿謄本(本制度ご利用初回の方など)

●お申込み(北見自治区内事業者)
北見商工会議所までお電話にてご連絡ください
(TEL:0157-23-4111)

 

【中小・小規模事業者向け】新型コロナウイルス感染症特別貸付
●融資対象
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的に業況悪化を来している方であって、 次の(1)又は(2)のいずれかに該当し、かつ、中長期的に業況が回復し発展すること が見込まれる方
(1)最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
(2)業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比 較して5%以上減少している方
① 過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
② 令和元年 12 月の売上高
③ 令和元年 10 月から 12 月の平均売上高

●資金使途
運転・設備

●融資限度額
国民生活事業 6,000万円

●返済期間
運転 20年以内(据置期間5年以内)
設備 15年以内(据置期間5年以内)

●金利(国民生活事業)
①3,000万円以内
3年間:基準利率-0.9%(一部対象者は利子補給が実施され、実質無利子の予定)
3年経過後:基準利率

②3,000万円超
基準利率

●担保
無担保

●必要書類・申し込み方法・その他詳細
日本政策金融公庫HPをご覧ください
https://www.jfc.go.jp/

 

■雇用維持

雇用調整助成金
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、雇用調整助成金に係る特例措置を講じています。

厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10782.html

 

■税制措置

・納税猶予制度の特例
・欠損金繰り戻しによる還付の特例
・中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減

財務省HP
https://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku.html

 【個人事業主向け】北見税務署より4/17以降の確定申告に関するお知らせ(PDF)

その他関連リンク

■新型コロナウイルスに対する経済産業省の支援策(経済産業省HP)
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

■事業者向け支援策パンフレット(経済産業省HP・随時更新)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

■LINE公式アカウント「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」(経済産業省HP)
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200416003/20200416003.html