各種補助金制度
当所では「小規模事業者持続化補助金」をはじめとする補助金申請やそれに付随する経営計画書の作成支援を行っております。お気軽にご相談ください。
※案件によっては専門家への取り次ぎも行います。
- 【小規模事業者持続化補助金】 http://www.jizokukahojokin.info/
- 【革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金】
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2018/180228mono.htm - 【消費税軽減税率対策補助金】 http://www.kzt-hojo.jp/
- 【北海道農商工連携ファンド事業】 http://www.shokokai.hokkaido.jp/fund/index.html
- 【中小企業庁補助金等公募案内】 http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/
「物流効率化に向けた先進的な実証事業」公募開始のお知らせ(R6.3.11)
経済産業省より「物流2024年問題」等構造的な需給ひっ迫による輸送力不足の危機が迫る中、荷主企業における物流効率化のための設備・システム投資を支援する補助制度「荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業」の公募が開始されましたのでお知らせいたします。
本事業は、「中堅・中小企業の荷主企業」を対象に、物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入等に係る費用を補助することを通じ、荷主企業の省力化や物流効率化の投資効果を明らかにする実証を行うものです。
公募期間:令和6年3月7日(木)~4月3日(水)17:00必着
補助率:中小企業等 補助対象経費の2/3以内、中堅企業等 補助対象経費の1/2以内
補助上限額:中小企業等 1億円、中堅企業等 5億円
投資家現要件:中小企業等 300万円以上、中堅企業等 5,000万円以上
補助対象経費:機械装置・システム費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、その他諸経費
※詳細は下記URLよりご確認ください。
https://logiefficiency-meti.jp/index.html
「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」のご案内(R6.3.11)
経済産業省より、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げの実現を目的として補助金の公募が開始されましたのでご案内いたします。
公募期間:令和6年3月6日(水)~4月30日(火)17:00厳守
補助上限額:50億円(補助率1/3以内)
補助対象者:中堅・中小企業(常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等)
補助事業の要件:
- 投資額10億円以上(専門家経費・外注費を除く補助対象経費分)
- 補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上
※詳細につきましては、下記URLよりご確認ください。
https://seichotoushi-hojo.jp/
デジタル技術導入補助金のご案内(2/26申請開始)
北海道の「デジタル技術導入補助金」の申請が2月26日(月)より開始されますのでご案内いたします。
物価高騰や人手不足等の影響を受けている道内中小・小規模企業等の業務効率化や生産性向上等のため、デジタル技術導入による経営改善の取組を支援します。
対象者:以下のいずれにも該当する事業者
①道内中小・小規模企業等(ただし、みなし大企業を除く
②2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が10%以上(付加価値額の場合は15%以上)減少している〔2019年~2021年の3か月同月比〕
補助額:上限200万円
補助率:1/2以内または3/4以内※売上高の減少率が20%以上(付加価値額の場合は25%以上)の場合3/4の補助率を適用
補助対象:デジタル技術を活用した業務効率化や生産性向上等の経営改善に資する取組に要した経費
募集期間:令和6年2月26日(月)~令和6年4月15日(月)
※詳細は以下の専用ホームページをご覧ください。
https://digital-support-hokkaido.jp/
助成金
雇用助成金
- 厚生労働省 事業主の方のための雇用関係助成金
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
最低賃金に対応するための助成金のお知らせ(R5.9.12)
①「業務改善助成金」は中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金額を一定以上引上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
・〈厚生労働省HP・業務改善助成金について〉
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
②建設業、運送業及び病院等の中小企業事業主が、生産性の向上や労働時間の削減等に取り組むことを支援するため、「働き方改革推進支援助成金」に「適用猶予業種等対応コース」が設けられました。36協定における時間外労働・休日労働時間数の縮減など定められた成果目標を達成した場合、労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新費用などの一部を助成します。
・〈厚生労働省外部サイト・適用猶予業種の時間外労働の上限規制 特設サイト〉
建設業、トラック・バス、タクシードライバー、医師の時間外労働の上限規制
https://hatarakikatasusume.mhlw.go.jp/
・〈厚生労働省HP・働き方改革推進支援助成金適用猶予業種等対応コース〉
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692_00001.html
中小・小規模企業省エネルギー環境整備緊急対策事業助成金のご案内(2/26申請開始)
道では、エネルギー価格高騰の影響を軽減するため、道内の中小・小規模企業等(個人事業者含む)の皆様が実施する省エネ設備への入替に対して、経費の一部を助成する「中小・小規模企業省エネルギー環境整備緊急対策事業助成金」の申請が2/26(月)より開始されます。
対象者:以下のいずれにも該当する事業者
①道内中小・小規模企業等(ただし、みなし大企業を除く)
②2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が10%以上(付加価値額の場合は15%以上)減少している〔2019年~2021年の3か月同月比〕
助成額:上限100万円
助成率:1/2以内または3/4以内 ※売上高の減少率が20%以上(付加価値額の場合は25%以上)の場合 3/4の助成率を適用
助成対象:省エネ設備への入替に係る経費(設備費・設計費・工事費)
申請受付期間:
第1回/2024年2月26日(月)~3月31日(日)
第2回/2024年5月(予定)
第3回/2024年7月(予定)
詳細は近日、以下のホームページで公開予定です。
https://shou-ene-hkd2024.jp/
支援金
特別高圧電力利用事業者緊急支援金のご案内
電気料金の負担軽減を図るため、特別高圧電力を利用する中小企業者の電気料金の一部を支援する「特別高圧電力利用事業者緊急支援金」の申請受付が6月30日より開始されましたので、お知らせいたします。
【支援金概要】
申請方法及び受付期間:
【2023年10月~12月利用分】
〈郵送申請〉2024年1月29日(月)~3月15日(金)※消印有効
〈web申請〉2024年1月29日(月)10:00~3月15日(金)23:59
【2024年1月~5月利用分】
〈郵送申請〉2024年3月18日(月)~6月30日(日)※消印有効
〈web申請〉2024年3月18日(月)10:00~6月30日(日)23:59
お問い合わせ先:
北海道特別高圧電力利用事業者緊急支援金事務局
TEL:011-795-8154
※詳細は公式ホームページをご覧下さい。
https://tokubetsu-kouatsu-hkd2023.jp