補助金・助成金

各種補助金制度

当所では「小規模事業者持続化補助金」をはじめとする補助金申請やそれに付随する経営計画書の作成支援を行っております。お気軽にご相談ください。
※案件によっては専門家への取り次ぎも行います。

中小企業省力化投資補助事業の公募のご案内(R6.4.16)

経済産業省では、中小企業等の売上拡大などを後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、人手不足解消に効果がある汎用製品の導入を支援します。

＜中小企業省力化投資補助事業の概要＞

対象者：人手不足の状態にある中小企業等
※求人を掲載したものの、充足に至らなかった事業者等

補助内容：補助上限額：200万円～1,000万円、補助率：1/2以下
※上限額は従業員数による（5人以下 200万円、21人以上 1,000万円等）
※大幅な賃上げを行う場合、補助上限額を引き上げ

補助対象：カタログに掲載された製品の導入
※事前に登録された券売機、自動精算機、自動チェックイン機など

公募期間：※後日お知らせいたします
※2026年9月末頃までに複数回の公募を実施

※詳細については以下のウェブサイトをご確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/2024/240329shoryokuka_kobo.html

 2024年度地域課題解決型起業支援事業募集開始のお知らせ（R6.4.16）

デジタル技術を活用し、道内における地域課題の解決を図るために新たに起業する者に対して、起業に必要な経費の一部を補助し、事業立ち上げ等に関する伴走支援を実施する事業の申請が開始されましたのでお知らせいたします。

募集期間：2024年4月10日（水）～5月15日（水）【17時必着】
対象者：北海道内で行う事業で、デジタル技術を活用して地域課題解決に資する社会的事業
補助内容：上限200万円、補助率1/2以内
対象経費：人件費、店舗等借料、委託費、広報費　等

※詳細については（公財）北海道中小企業総合支援センターＨＰをご確認ください。
https://www.hsc.or.jp/news/2024regional_entre_1st/

「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」のご案内（R6.3.11）

経済産業省より、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げの実現を目的として補助金の公募が開始されましたのでご案内いたします。

公募期間：令和6年3月6日（水）～4月30日（火）17：00厳守

補助上限額：50億円（補助率1/3以内）

補助対象者：中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）

補助事業の要件：

  1. 投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
  2. 補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上

※詳細につきましては、下記URLよりご確認ください。
https://seichotoushi-hojo.jp/

 助成金

雇用助成金

北海道中小企業新応援ファンド事業2024年度1次募集のお知らせ（R6.4.16）

北海道中小企業新応援ファンドは（独）中小企業基盤整備機構、北海道、札幌市、金融機関が資金を拠出して組成したファンドです。ファンドの運用益を活用して、道内における新たな産業の創出や事業化を支援します。

つきましては、2024年度助成金の1次募集が開始されましたのでお知らせいたします。

募集期間：2024年4月15日（月）～5月24日（金）【17時必着】

①創業促進支援事業～新規創業時の事業展開に～

対象者：道内の創業者
助成内容：上限100万円、補助率1/2以内
対象経費：試作費、事務所等改装費、広告宣伝費　等

②地域資源活用型事業化実現事業～地域資源を活用した新商品開発・販路開拓に～

対象者：道内の中小企業者等または農商工連携事業計画認定事業者
助成内容：上限150万円、補助率1/2以内
対象経費：試作費、デザイン開発費、広告宣伝費　等

③製品開発チャレンジ支援事業～製品開発に向けた事前検証に～

対象者：道内の中小企業者等
助成内容：上限50万円、補助率1/2以内
対象経費：試作費、試験依頼費、共同研究費

※詳細については（公財）北海道中小企業総合支援センターHPをご確認ください。
https://www.hsc.or.jp/news/fand202401/

中小・小規模企業省エネルギー環境整備緊急対策事業助成金のご案内（4/24第2回申請開始）

道では、エネルギー価格高騰の影響を軽減するため、道内の中小・小規模企業等（個人事業者含む）の皆様が実施する省エネ設備への入替に対して、経費の一部を助成する「中小・小規模企業省エネルギー環境整備緊急対策事業助成金」を実施しています。4/24より第２回目の申請受付が開始されますのでご案内いたします。

対象者：以下のいずれにも該当する事業者

①道内中小・小規模企業等（ただし、みなし大企業を除く）

②2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が10％以上（付加価値額の場合は15％以上）減少している〔2019年～2021年の3か月同月比〕

助成額：上限100万円

助成率：1/2以内または3/4以内　※売上高の減少率が20％以上（付加価値額の場合は25％以上）の場合　3/4の助成率を適用

助成対象：省エネ設備への入替に係る経費（設備費・設計費・工事費）

申請受付期間：

第２回／2024年4月24日（水）～5月31日（金）
第３回／2024年7月（予定）

詳細は近日、以下のホームページで公開予定です。
https://shou-ene-hkd2024.jp/

最低賃金に対応するための助成金のお知らせ（R5.9.12）

①「業務改善助成金」は中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金額を一定以上引上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

・〈厚生労働省HP・業務改善助成金について〉
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

②建設業、運送業及び病院等の中小企業事業主が、生産性の向上や労働時間の削減等に取り組むことを支援するため、「働き方改革推進支援助成金」に「適用猶予業種等対応コース」が設けられました。36協定における時間外労働・休日労働時間数の縮減など定められた成果目標を達成した場合、労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新費用などの一部を助成します。

・〈厚生労働省外部サイト・適用猶予業種の時間外労働の上限規制 特設サイト〉
建設業、トラック・バス、タクシードライバー、医師の時間外労働の上限規制
https://hatarakikatasusume.mhlw.go.jp/

・〈厚生労働省HP・働き方改革推進支援助成金適用猶予業種等対応コース〉
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692_00001.html

支援金

 特別高圧電力利用事業者緊急支援金のご案内

電気料金の負担軽減を図るため、特別高圧電力を利用する中小企業者の電気料金の一部を支援する「特別高圧電力利用事業者緊急支援金」の申請受付が６月３０日より開始されましたので、お知らせいたします。

【支援金概要】

申請方法及び受付期間：

【2024年1月～5月利用分】
〈郵送申請〉2024年3月18日（月）～6月30日（日）※消印有効
〈web申請〉2024年3月18日（月）10:00～6月30日（日）23:59

お問い合わせ先：

北海道特別高圧電力利用事業者緊急支援金事務局
TEL：011-795-8154

※詳細は公式ホームページをご覧下さい。
https://tokubetsu-kouatsu-hkd2023.jp