北見市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により 、厳しい経営環境にある市内事業者の事業継続を目的とし、事業継続のために消費喚起策等を実施する事業者に対し支援金20万円を支給します。
※「北見市緊急支援金」の支給を受けた又は受ける予定の事業所は、申請できません。
北見市商工業等事業継続支援金申請の手引き[PDF：742KB]
対象要件
（１） 「製造業」、「卸売業、小売業」、「生活関連サービス業、娯楽業」、「教育、学習支援業」のうち「その他の教育、学習支援業」、「医療、福祉」のうちの「医療業」のうち「療術業」のいずれかを運営していること。
（２） 市内に事業所を有する中小企業（法人）又は個人事業主であって、（１）の業種に該当する事業所を運営していること。
※１）中小企業基本法第２条に規定する中小企業又は個人事業主で、大企業が実質的に経営に参画していないこと。
※２）事務所兼事業所又は店舗の場合を含み、事務所のみが市内の場合を除く。
（３） 国の緊急事態宣言が解除された日以前（令和２年５月２４日以前）から必要な許認可等を得て運営しており、申請日時点においてもその運営を継続していること。
申請に必要な書類
| １．全ての申請者において、提出が必須である書類 | |
| （１）北見市商工業等事業継続支援金支給申請書【必須】 | |
| （２）申請者（代表者）の本人確認書類の写し【必須】 ※下記のいずれか
１ 運転免許証（両面） ２ 個人番号カード（オモテ面のみ） ３ 写真付きの住民基本台帳カード（オモテ面のみ） ４ 在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書（在留の資格が特別永住者のものに限る。）（両面） ５ 住民票の写し及びパスポート（顔写真の掲載されているページ）の両方 ６ 住民票の写し及び各種健康保険証（両面）の両方 ■本人確認書類 貼付台紙 [PDF：87KB] [Word：15KB] |
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| （３）北見市商工業等事業継続支援金振込依頼書【必須】 | |
| （４）振込口座が確認できる書類【必須】 金融機関名、支店名、金融機関コード、預金種目、口座番号、口座名義人が確認できる書類（通帳の写しなど）を提出してください。通帳の写しを提出される場合は、上記が確認できるよう「通帳のオモテ面」と「通帳を開いた１、２ページ目」の写しを提出してください。電子通帳などで、紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳等の画像を提出してください。 | |
| ２．申請者の状況により、提出が異なる書類 | |
| 国の「持続化給付金」の支給申請を行い、国から「給付通知書」を得ている受給事業者に関しては、「給付通知書」の写し及び次の（２）１（１）のみの提出で差し支えありません。 | |
| （１）国の緊急事態宣言が解除された日（令和２年５月２４日）以前から営業活動を行っていることがわかる書類 | |
| 【法人の場合】 | 【個人事業主の場合】 |
| １ 直近年度における法人税の確定申告書の写し【必須】
２ 直近年度における法人事業概況説明書の写し【必須】 ３ 履歴事項全部証明書の写し【必須】 |
１ 直近年度における所得税の確定申告書の写し【必須】 ※確定申告書の写しがない場合は、納税証明書（その２）で代用 ２ 個人事業の開業・廃業届出書の写し【必須】 ●個人事業の開業・廃業届出書によらない場合 ※理美容等の場合は、保健所が承認する開設届出書の写しで差し支えありません。 ●個人事業の開業・廃業届出書がない場合 （青色申告の場合）令和元年分所得税青色申告決算書（１～４ページ） （白色申告の場合）「開店時のチラシ」など、開業日、所在地、代表者、業種が記載されている書類。 いずれもない場合は、上記の要件を満たす自筆（押印必要）した任意様式でも可能ですが、審査確認のためのご連絡や実態調査が必要になるなど、給付までに時間を要する場合があります。 |
| （２）支援金支給対象事業所の実態及びその事業所で営業活動を行っていることがわかる書類 | |
| １ 事業所の実態を確認できる書類【必須】 ※下記の全て
【一般住居と区別ができる事業所・一般住居と区別しにくい事業所】 （１）事業所（店舗）名がわかる外観及び営業風景がわかる内観写真 ■営業実態確認写真 貼付台紙 [PDF：49KB] [Word：14KB]
（２）販売品、取扱商品等の写真やパンフレットなど事業所で行っている業種の内容が分かるもの （３）営業に必要な許可等の取得を確認できる書類の写し ※（１）～（３）は事業所（店舗）ごとに必要です。
【一般住居と区別しにくい事業所】 （４-１）【申請者所有物件の場合】 令和２年度固定資産税・都市計画税納税通知書のオモテ面及び課税明細書ページの写し （４-２）【申請者所有物件でない場合】 当該物件の賃貸借契約書の写し
２ 事業所の営業活動が確認できる書類【必須】 ※下記のいずれかの書類で、少なくとも申請日から起算して直近３か月分 （１）取引先金融機関が発行する取引明細書（入出金履歴） （２）通帳の入出金履歴が分かるページの写し
３ その他北見市が必要と認める書類 複数の事業を展開している場合、又は同一事業所（店舗）内で複数の業種が混在している場合は、事業所全体及び事業毎の売上が確認できる書類、建築平面図や法務局で発行される各階平面図など、事業所全体の延べ床面積、支援金支給対象事業に供する部分の床面積を確認できる書類等の写しを提出してください。 |
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支給額
一事業所あたり２０万円
申請方法及び受付期間
【申請方法】
下記の宛先に、郵送にて書類をご提出ください。
（新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、郵送での提出にご協力ください。）
住所：〒090-0024 北見市北４条東４丁目２番地 第１分庁舎２階
宛先：北見市商工観光部 商工業等事業継続支援金事業 申請受付
【受付期間】
令和２年６月２４日（水）～令和２年１２月２８日（月）
※１２月２８日（月）の消印有効
お問い合わせ
支援金事務局 専用ダイヤル TEL：0157-25-1257
支援金事務局 所在地：北見市北４条東４丁目３番地 伊東ビル３階
