4月7日に閣議決定された「緊急経済対策」において、「持続化給付金」が盛り込まれました。特に厳しい状況にある事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧になる事業全般に広く使える給付金を支給するものです。
現在、申請に必要な事項の詳細等については、４月最終週を目途に確定・公表される予定です。
●持続化給付金とは？
感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、 事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、 事業全般に広く使える給付金を支給します。
●給付額
法人は200万円、個人事業者は100万円
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。
●売上減少分の計算方法
前年の総売上（事業収入）―（前年同月比▲50％月の売上げ×12ヶ月）
※上記を基本としつつ、昨年創業した方などに合った対応も引き続き検討しています。
●支給対象
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者。
資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象とします。また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉 法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。
●相談ダイヤル
中小企業 金融・給付金相談窓口 0570ー783183（平日・休日9:00～17:00）
持続化給付金に関するお知らせ（PDF）
～関連リンク～
■新型コロナウイルスに対する経済産業省の支援策（経済産業省HP）
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
