商工会議所は「商工会議所法」に基づく会員組織であるとともに、地域内商工業の総合的な発展と社会一般の福祉増進を図ることを目的とする、極めて公共性の高い経済団体です。
そのため、商工会議所法では、ある一定規模以上の企業（特定商工業者）にその登録（法定台帳の提出）と経費負担（負担金の納入）をご提供いただき、その地域の商工業の実態把握を行いデータ活用することを目的とした「特定商工業者制度」が設けられております。
（「商工会議所法」の法定台帳に関する条文抜粋（第１０条～１２条）参照）
- 特定商工業者制度について(PDF)
