新型コロナウイルス感染症 企業向け支援策

■各種支援制度のお知らせ

■一時支援金
制度詳細について(経済産業省HP) https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf?0322
事務局サイト(申請はこちらから) https://ichijishienkin.go.jp/

■道特別支援金
制度詳細・手引・申請書印刷(北海道HP) http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/tokubetsushienkin/01top.htm

■制度一覧パンフレット
北海道の事業者の皆様へ(北海道HP) http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/ssa/jigyousyashien.pdf

 

■中小企業・個人事業者のための一時支援金

~申請には一定の条件があります。特に以下の2点いずれかに該当している必要がありますので、事前にご確認ください~
今年1月に発令された緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接取引があること

宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること
※その他の要件は、下記の給付対象および専用HPよりご確認ください。

■一時支援金の概要

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」(一時支援金)を給付いたします。

■給付対象について

①緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
②2019年比または2020年比で、2021年1月、2月または3月の売上が50%以上減少していること

■給付額

・2019年または2020年の対象期間の合計売上 - 2021年の対象月の売上 × 3カ月
・中小法人等:上限60万円   個人事業者等:上限30万円

・対象期間:1月~3月
・対象月:対象期間から任意に選択した月

 

※その他詳細は、下記HPよりご確認ください。

■経済産業省HP
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html

■一時支援金事務局HP
https://ichijishienkin.go.jp/

 

■道特別支援金

道特別支援金は、一時支援金と重複して受給できません。
一時支援金の対象となり得る事業者は、一時支援金の受給ができなかった際に本制度をご利用いただくことをお勧めします。

 

■道特別支援金の概要

北海道では、昨年秋以降の感染症の再拡大に伴い、営業時間短縮や往来・外出自粛の要請などの対策を講じてきており、時短にご協力いただいた飲食店の取引先や外出・往来自粛等による影響を受けた方々など、全道の様々な事業者の皆様に経済的な影響が及んでいることから、新たな支援金制度を創設しました。

■支給要件

要件1
①時短対象飲食店等との取引がある または ②外出・往来の自粛要請等による影響を受けた事業者
※要件①について、時短対象飲食店(2020年11月から2021年2月までの間に、北海道知事による時短・休業要請等の対象となっている事業者)との直接・間接取引がある事業者が対象。
※要件②について、道内の外出・往来自粛要請等の影響により、人流が減少したことで売上が減少した事業者が対象

要件2
2020年11月~2021年3月の期間のうち、いずれかの月で月間事業収入が前年または前々年同月と比較して50%以上減少した月があること
※比較する月を11月及び12月とした場合は前年同月のみ
※売上を前年と比較できない方々への特例措置も実施(2020年4月~12月創業など)

■給付額

中小法人等20万円 / 個人事業者等10万円

※その他詳細は、下記HPよりご確認ください。

■北海道HP
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/tokubetsushienkin/01top.htm

 

融資制度

【利用できる融資制度を探す】資金繰り支援策一覧(経済産業省HP)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf

 

【小規模事業者向け】新型コロナウイルス対策マル経融資制度
商工会議所の推薦により利用できる日本政策金融公庫の「無担保・無保証人・低利」融資

●融資対象
・常時使用の従業員が20人以下(商業・サービス業は5人以下、ただし宿泊・娯楽業は20人以下)の企業
・商工会議所の実施する経営指導を受けている小規模事業者であって、商工会議所の長の推薦を受けた方
・上の要件に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により最近1カ月の売上が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方

●資金使途
運転・設備

●融資限度額
1,000万円(通常マル経融資の別枠)

●返済期間
運転 7年以内(据置期間3年以内)
設備10年以内(据置期間4年以内)

●金利
年0.31%(2020年3月1日現在通常金利1.21%-0.9%)
※当初3年間に適用。3年経過後はその時点での特別利率Fを適用

●必要書類
●前年・前々年の決算書、確定申告書(写)
●決算から6ヶ月を経過している場合は直近の試算表
●所得税、事業税、道市民税の領収書または納税証明書
●履歴事項全部証明書(法人のみ)
●見積書(設備資金お申込の場合)
●土地・建物登記簿謄本(本制度ご利用初回の方など)

●お申込み(北見自治区内事業者)
北見商工会議所までお電話にてご連絡ください
(TEL:0157-23-4111)

 

【中小・小規模事業者向け】新型コロナウイルス感染症特別貸付
●融資対象
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的に業況悪化を来している方であって、 次の(1)又は(2)のいずれかに該当し、かつ、中長期的に業況が回復し発展すること が見込まれる方
(1)最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
(2)業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比 較して5%以上減少している方
① 過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
② 令和元年 12 月の売上高
③ 令和元年 10 月から 12 月の平均売上高

●資金使途
運転・設備

●融資限度額
国民生活事業 6,000万円

●返済期間
運転 20年以内(据置期間5年以内)
設備 15年以内(据置期間5年以内)

●金利(国民生活事業)
①3,000万円以内
3年間:基準利率-0.9%(一部対象者は利子補給が実施され、実質無利子の予定)
3年経過後:基準利率

②3,000万円超
基準利率

●担保
無担保

●必要書類・申し込み方法・その他詳細
日本政策金融公庫HPをご覧ください
https://www.jfc.go.jp/

 

■雇用維持

雇用調整助成金
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、雇用調整助成金に係る特例措置を講じています。

厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 

■税制措置

・納税猶予制度の特例
・欠損金繰り戻しによる還付の特例
・中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減

財務省HP
https://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku.html

 

・申告所得税、贈与税、個人事業者の消費税 確定申告・納付期限の延長(令和3年4月15日まで)

国税庁HP
https://www.nta.go.jp/data/030202kigenencho.pdf

 

その他関連リンク

■新型コロナウイルスに対する経済産業省の支援策(経済産業省HP)
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

■事業者向け支援策パンフレット(経済産業省HP・随時更新)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

■LINE公式アカウント「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」(経済産業省HP)
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200416003/20200416003.html