補助金・助成金

補助金

当所では「小規模事業者持続化補助金」をはじめとする補助金申請やそれに付随する経営計画書の作成支援を行っております。お気軽にご相談ください。
※案件によっては専門家への取り次ぎも行います。

中心商店街新規出店支援事業補助金のご案内（R6.5.23）

北見市では、まちなかの賑わい創出と雇用の促進を図るため、中心商店街区域へ商業店舗等の新規出店を行う方に、賃借料や人件費の一部を補助します。

対　　象：対象区域内で新たに出店を行う方（市外事業者も対象となります）

対象経費：
①賃借料補助事業
店舗および来客用駐車場の賃借料が対象となります。
※消費税、共益費、管理費、敷金、礼金、仲介手数料等の諸費用は対象外となります。

②雇用促進補助事業
従業員に対する給与（基本給）及びパート及びアルバイト従業員に対する賃金が対象です。※賞与・手当等は含まれません。

※北見市創業促進補助金と補助対象経費が重複しない範囲で併用は可能です。

補助額：上限40万円

※詳細は北見市HPをご確認下さい。
https://www.city.kitami.lg.jp/administration/work/detail.php?content=12445

中小企業省力化投資補助金のご案内(R6.6.25)

経済産業省では、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品の導入を支援する中小企業省力化投資補助金を実施します。申請受付が令和6年6月25日（火）より開始されますのでお知らせします。

補助対象は清掃ロボット・配膳ロボット・券売機・自動精算機等、省力化製品カタログに登録された製品となります。

○対象事業者
人手不足の状態にある中小企業等

○補助上限額・補助率・補助対象製品
補助上限額：
従業員数5人以下　　　200万円（300万円）
従業員数6～20人以下　500万円以下（750万円）
従業員数21人以上 　　1,000万円以下（1,500万円）
※大幅な賃上げを行う場合、()内の額に補助上限を引き上げ

補助率：１／2以下
補助対象：製品カタログに登録された製品等
（例：清掃ロボット・配膳ロボット・券売機・自動精算機等）

詳細は事務局HPをご覧ください。
・中小企業省力化投資補助事業ホームページ
https://shoryokuka.smrj.go.jp/
・公募要領
https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/application_guidelines.pdf

○申請方法
本事業は、電子申請での受付となります。詳細は事務局HPをご覧ください。
https://shoryokuka.smrj.go.jp/smb/

助成金

雇用助成金

北海道中小企業新応援ファンド事業2024年度2次募集のお知らせ（R6.9.2）

北海道中小企業新応援ファンドは（独）中小企業基盤整備機構、北海道、札幌市、金融機関が資金を拠出して組成したファンドです。ファンドの運用益を活用して、道内における新たな産業の創出や事業化を支援します。

つきましては、2024年度助成金の2次募集が開始されましたのでお知らせいたします。

募集期間：2024年8月26日（月）～9月27日（金）【17時必着】

①創業促進支援事業～新規創業時の事業展開に～

対象者：道内の創業者
助成内容：上限100万円、補助率1/2以内
対象経費：試作費、事務所等改装費、広告宣伝費　等

②地域資源活用型事業化実現事業～地域資源を活用した新商品開発・販路開拓に～

対象者：道内の中小企業者等または農商工連携事業計画認定事業者
助成内容：上限150万円、補助率1/2以内
対象経費：試作費、デザイン開発費、広告宣伝費　等

③製品開発チャレンジ支援事業～製品開発に向けた事前検証に～

対象者：道内の中小企業者等
助成内容：上限50万円、補助率1/2以内
対象経費：試作費、試験依頼費、共同研究費

※詳細については（公財）北海道中小企業総合支援センターHPをご確認ください。
https://www.hsc.or.jp/news/2024_fund_2nd/

 中小・小規模企業省エネルギー環境整備緊急対策事業助成金のご案内（第3回申請延長）

道では、エネルギー価格高騰の影響を軽減するため、道内の中小・小規模企業等（個人事業者含む）の皆様が実施する省エネ設備への入替に対して、経費の一部を助成する「中小・小規模企業省エネルギー環境整備緊急対策事業助成金」を実施しています。この度、最終募集（第３回募集）の申請受付が令和6年9/30（月）まで延長されましたのでご案内いたします。

対象者：以下のいずれにも該当する事業者

①道内中小・小規模企業等（ただし、みなし大企業を除く）

②2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が10％以上（付加価値額の場合は15％以上）減少している〔2019年～2021年の3か月同月比〕

助成額：上限100万円

助成率：1/2以内または3/4以内　※売上高の減少率が20％以上（付加価値額の場合は25％以上）の場合　3/4の助成率を適用

助成対象：省エネ設備への入替に係る経費（設備費・設計費・工事費）

申請受付期間：

第３回／2024年6月24月（月）～9月30日（月）（予定）

詳細は以下ホームページよりご確認ください。
https://shou-ene-hkd2024.jp/

最低賃金に対応するための助成金のお知らせ（R5.9.12）

①「業務改善助成金」は中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金額を一定以上引上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

・〈厚生労働省HP・業務改善助成金について〉
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

②建設業、運送業及び病院等の中小企業事業主が、生産性の向上や労働時間の削減等に取り組むことを支援するため、「働き方改革推進支援助成金」に「適用猶予業種等対応コース」が設けられました。36協定における時間外労働・休日労働時間数の縮減など定められた成果目標を達成した場合、労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新費用などの一部を助成します。

・〈厚生労働省外部サイト・適用猶予業種の時間外労働の上限規制 特設サイト〉
建設業、トラック・バス、タクシードライバー、医師の時間外労働の上限規制
https://hatarakikatasusume.mhlw.go.jp/

・〈厚生労働省HP・働き方改革推進支援助成金適用猶予業種等対応コース〉
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692_00001.html

支援金