「新型コロナウィルス感染拡大についての緊急事態宣言」前後の影響について実態を把握し、当所の施策に活かすとともに広く参考としてもらうことを目的に、6月5日～6月15日にアンケート調査を実施いたしました。
調査の結果、前年比の売上が減少した事業所は4月は68％、5月は78％で、影響は多種の業種に及んでいることが分かりました。
コロナの影響で休業した事業所は17％、時間短縮した事業所は39％でした。
活用した公的支援策は持続化給付金が32事業所、無利子融資は26事業所、雇用調整助成金が19事業所でした。
工夫や取組のフリーアンサーでは業務のテレワーク化、ネットを活用した非対面の取組み、テイクアウトメニューの増加など、新たなビジネスモデルの展開が見られました。
調査にご協力いただきました事業所の皆様に、厚くお礼申し上げます。
なお、詳細につきましては、以下の報告書をご覧ください。
